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石原知事、首相をバッサリ「聡明、決断力のある政治家とは思えない」(産経新聞)

【石原知事会見詳報(2)】

 −−先日、鳩山首相が「私は愚かな首相である」と進退に絡んだ発言をしたが、政治家が公の場で語る言葉の重さについてどう思うか

 「いやまあね、みんながもうこのごろうんざりしている話だからね。繰り返して別にあの人をね、非難しても糾弾してもせん無いことだという感じがしますけどね。やっぱりその日本語では愚かと訳したそうだけど『ルーピー』という言葉、くどくどくどくど同じこと言っているというそういうニュアンスの形容詞でしょ。それをね、新聞の解説などは愚直という形ですり替えたと言ってる節もあるけれども、しかしあんまり何て言うのかな、聡明(そうめい)、決断力のある政治家とは思えませんですな。残念ながら。やっぱり非常にその政権持ってる民主党も混乱してるし、政局そのものも混乱している」

 「やっぱりですね、僕、非常に気にしているのが、あの人ね、何であんなに訳の分からない敬語使うのかね。あれ日本語としては間違ってますよ。そりゃね、そういうこと一つ持ってきても、あの人のある意味では弱い性格が出てるんだろうな。それはね決していい印象を与えない。強い印象を与えない。頼りがいのある印象というものを疎外してる。そういう点はですね、国民としても相手が総理大臣だけに残念ですな」

 −−高速道路料金と合わせて、外環道の予算も今後の国会審議で不透明な部分も残しているが。、こうしたゴタゴタ続きの状況についてどう考えるか

 「極めて不愉快、不安ですな。東京のためにね、好ましく状況だと思いますね。日本の中で一番有効なインフラ整備は外環道ですよ。どう考えたって」

 −−今回もそうだが、小沢裁定というか、一度決まったものがまたひっくり返され、それに付随して地方自治体も困るという現象が続いているが

 「どの政党でもどんな小さな政調、政策調査会っていうのがあるんですよ。あれだけの主権を持った政党がですな、政権獲った政党が政策調査会がないというのはとってもおかしな話でね。つまり党の中で十分な議論が行われ得ない構造になっているから、今度のような問題が出てくるんじゃないですか」

 −−活字離れ対策について。東京都の職員が1カ月に1冊も本を読まなかった人が12%いたがその対策は

 「それは難しいね。新聞だってそのうち被害者の一人になるかもしれないから考えた方がいいんじゃないか。私に名案がある訳じゃないしね。何かあれだね。本を読めない職員になぜ読まないのかといったら、忙しい過ぎるといったそうだよ。それ聞いたある局長が怒ってましたよ。そんなにおまえたち働いているのかっていったてね。いずれにしてもですな、情報を伝えるほかのメディアっていうものが、非常に敷衍(ふえん)されてきたから」

 「しかしインターネットなどね、昔なかったメディアってものの情報ってのはやっぱり、活字でね、提供されるわけですから。活字離れっていうのは、本離れということはあるのでしょけどもですね、人間が活字が読まなくなったということはあり得ないし、また言語がある限り、それをね具現化する言葉っていうのがあるわけで、字があるわけですからね。私はやっぱりですね、あれですね。人間が活字が完全に絶縁することはないと思うけども、やっぱり一種、今の過渡期の現象じゃないかという気がしますけどね。僕なんかやっぱり、いい本あたって読み直してみたりね、昔読んで読み直してみると、何だこんな本だったのかと思ったり、改めていいなと思ったりすることがありますがね」

 「しかし源氏物語を原文で読む人というのは果たしてどれくらいいるのかね。谷崎(潤一郎)源氏、与謝野(晶子)源氏いろいろありますからね。それと(瀬戸内)寂聴さん訳してみたり。まあそういう形でね、活字のメッセージがパラグレイされて、安易に現代化されていることも便利になった一つだと思うけど、それだって私は読書だと思いますよ。ただやっぱりね、テレビも新聞もなかったころのね、バルザックとかね、ドフトエフスキーとかね、デューマとかね。ああいったね、古典的な作家、今読んでみるととても退屈で読み切れないね。ていうのは、新聞が伝えるような情報をね、小説が伝えた、あのころね」

 「ですからね、行ったことのないね、サンクトペテルブルグとかパリとかね、あるいはローマの風景はこういうものなのかなていうことね、みんな活字をもって摂取したから、ああいう小説もなり得たけど、今とてもじゃないけども、やっぱりああいう小説退屈で読めないでしょ。それからまたこの間必要があってね、ニーチェ読み直してみたけども、やっぱり昔はとにかくあれで何とか耐えて読んだけど、今はとてもじゃないが、ああいう翻訳というか、あのボリュームはアダプトされないと難しいなと思っていたら、ニーチェの簡訳本みたいなのが出ててね。今それが非常にベストセラーになっているけども。私も一回それ買って読んでみたいと思ってますけども」

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発見の3遺体は不明経営男性ら 長野県警確認 (産経新聞)

 愛知県西尾市の資材置き場で男女3人の遺体が見つかった事件で、長野県警は15日、遺体を3月下旬から行方不明になっていた長野市真島町真島、建設業、金文夫さん(62)と長男の建設業、良亮さん(30)、良亮さんの内縁の妻で自営業、楠見有紀子さん(26)と確認した。県警は司法解剖し死因を調べる

 県警が死体遺棄容疑で逮捕した会社員、伊藤和史容疑者(31)と同、松原智浩容疑者(39)=いずれも長野市真島町真島=ら4人のうち、3人は金さんの会社の社員。

 捜査関係者によると、金さんは、10日に沖縄県出身の宮城浩法さん(37)の遺体が見つかった長野市の貸倉庫の借り主。3月下旬から行方不明になり、親族が長野南署に捜索願を出していた。

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非公式会談で米大統領不信感 首相「ない」と断言(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日夜、ワシントンで12日に行われた日米の非公式会談について、記者団から「(オバマ米大統領から)不信感を示されたとの認識は」と聞かれ、「ない」と言い切った。そのうえで「まったく事実誤認の記事がたくさん載っている」と反論した。

 首相は15日夜、首相公邸で行われた民主党参院幹部との会合でも、「オバマ氏が(会談で)否定的な発言をしたことというのはまったくのウソだ。あのとき、オバマ氏は何も言わなかった」と強調した。

 さらに、「オバマ氏は話の大半をイランの核開発問題にしたかったが、(首相から)普天間の話を持ち出して、こちらの気持ちを伝えた」と説明した。

 時事通信は同日、会談のなかで、大統領が首相に「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈したと伝えた。

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「命の限り頑張る」審理差し戻しに奥西死刑囚(読売新聞)

 名張毒ぶどう酒事件の再審請求で、奥西勝死刑囚(84)(名古屋拘置所在監)の再審を開始するか否かの審理を名古屋高裁に差し戻した最高裁決定を受け、弁護団は6日、奥西死刑囚と面会し、結果を報告した。

 「良い結果が出てうれしい。一日も早く再審をしていただき、冤罪(えんざい)が晴れるまで頑張ります」。事件発生から49年。奥西死刑囚は安堵(あんど)の笑顔をみせたというが、最終的な司法判断の時期はまだ見通せない。

 最高裁決定は5日付。再審開始決定を取り消した2006年12月の名古屋高裁決定を再び取り消したもので、この決定により、死刑の執行が停止される。弁護団は6日、名古屋拘置所の面会室で、奥西死刑囚に決定の内容を説明した。弁護団によると、奥西死刑囚は青色のセーターに灰色のズボンで現れ、顔色は良かったという。最初は状況を理解できず、きょとんとしながら、「どうなるんですか」と聞き返したが、小林修弁護士(57)と鬼頭治雄弁護士(38)が状況を説明すると、「勝ったんですか」と穏やかな笑顔を見せたという。

 2003年には胃がんが見つかって胃の3分の2を摘出し、おかゆ中心の食事になっているという奥西死刑囚だが、面会した支援者で特別面会人の稲生昌三さん(71)が「いよいよですよ」と話しかけると、奥西死刑囚はぐっと身を乗り出し、「わしも頑張る。命の限り頑張る」と応じた。

 この日、名古屋市の愛知県弁護士会館で記者会見した鈴木泉弁護団長(63)は「再審無罪に向けて光が差し込んだ。大きく前進した」と笑顔をのぞかせた。ただ、審理が名古屋高裁に差し戻された点については、「奥西さんは40年以上にわたって拘束され、死刑の恐怖にさらされている。凶器について疑問があることが明らかになったのだから、最高裁が自ら再審開始を決定するべきだった」と不満も漏らした。

 一方、最高裁決定が、農薬の「ニッカリンT」の再鑑定を改めて求めている点について、鈴木団長は「事件当時の条件での再鑑定は、現実に相当困難だったので試みなかった。今から検討を始める」と慎重に言葉を選んで答えた。ニッカリンTはすでに製造が中止され、再鑑定には困難が予想される。

 ◆名張毒ぶどう酒事件◆

 1961年3月28日、三重県名張市の公民館で開かれた会合で、ぶどう酒を飲んだ地域の女性5人が死亡、12人が中毒症状を起こした事件。奥西死刑囚の妻と愛人が死亡し、奥西死刑囚は捜査段階で、三角関係を清算するためぶどう酒に農薬のニッカリンTを入れたと自白したが、起訴前に否認に転じ、公判では無罪を主張。1審・津地裁は64年、自白の信用性を否定して無罪を言い渡したが、2審・名古屋高裁は69年、逆に死刑を言い渡し、72年に最高裁で確定した。

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<電源交付金>自治体の使途拡大へ 庁舎建設、人件費にも(毎日新聞)

 発電所のある自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」について経済産業省は29日、新たに庁舎建設や改修、職員の人件費などに使うことを認める使途拡大策を発表した。31日付で対象の約630自治体に通知し、4月1日から実施する。

 09年の事業仕分けで「自治体の自由な判断で使える形にすべきだ」と指摘されたのに応えた。「国庫負担比率が2分の1以下の事業にのみ使える」という制限も撤廃し、所管官庁が了解すれば、同交付金と他の補助金を組み合わせ、自主財源ゼロで公共施設の整備ができるようになる。増子輝彦副経産相は「厳しい自治体財政が少しは楽になるのではないか」と説明した。

 同交付金は電力消費地が電力生産地に支払う「迷惑料」として、家庭の電気料金に含まれている電源開発促進税(1キロワット時当たり37.5銭)の約3分の1を立地自治体に分配する。10年度予算の交付金総額は1097億円。制度ができた74年には使途を「箱もの」に限定していたが、徐々に緩和され、今回さらに使途を広げた。【山田大輔】

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